利用規約

平成29年10月1日改定

平成23年3月23日制定

環境機器株式会社(以下「当社」という)は、「家歴書ネット」の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます。「家歴書ネット」の契約者は、あらかじめこの利用規約に同意の上、「家歴書ネット」を利用するものとします。

(利用規約の適用及び住宅履歴情報取扱い総則)

第1条  当社は、契約者が所有する住宅の維持保全に資するため、この利用規約(以下「利用規約」という)に基づき、「家歴書ネット」を提供します。

  1. 契約者は住宅履歴情報の蓄積を依頼し、当社は、蓄積の引き受けを行います。また、「家歴書ネット」のサービスを通して、または、当社が紹介、あっせん、仲介することにより発生した住宅メンテナンスの住宅履歴情報について、当社は、「家歴書ネット」への登録及び編集を契約者に代行してすることができます。
  2. 当社は、蓄積された住宅履歴情報を以下の目的で利用します。
    1. 契約者が所有する住宅の資産価値維持保全に資するための活動目的。
    2. 住宅履歴を匿名の統計資料に用いる目的。
      ただし、契約者が非公開とした住宅履歴情報は契約者の許可があった場合に限ります。
  3. 契約者は、前項に基づき、当社から契約者に対し住宅メンテナンス・維持保全に関する情報が通知されることをあらかじめ了承するものとします。
  4. 利用規約と個別の当事者間の合意内容とが異なるときは、個別の合意内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

(定義)

第2条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 契約者  住宅の所有権を有し、かつ利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、「家歴書ネット」の提供を受ける者
  2. 住宅履歴情報 住宅の設計、施工、設備、仕様、維持管理、権利及び資産等に関する情報
  3. 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される「家歴書ネット」の提供に関する契約
  4. 契約者設備 「家歴書ネット」の提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  5. 「家歴書ネット」用設備 「家歴書ネット」を提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  6. 「家歴書ネット」用設備等 「家歴書ネット」用設備及び「家歴書ネット」を提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  7. ユーザID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  8. パスワード ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  9. 営業秘密 住宅生産者が、秘密として管理している生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもので、かつ、住宅生産者が住宅所有者に対して第三者への提供を禁止しているもの。
  10. 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
  11. 業務提携事業者 当社の一部業務を委託する第三者

(通知)

第3条 当社から契約者への通知は、当事者間で別段の方法を定めない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

  1. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(利用規約の変更)

第4条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

  1. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

(権利義務譲渡の禁止)

第5条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第6条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

(準拠法)

第7条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第8条 利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

(利用契約の締結等)

第9条 利用契約は、「家歴書ネット」の利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、または当社所定の利用申込WEBサイトで利用申込をし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、「家歴書ネット」の利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、「家歴書ネット」の利用申込者が申込を行った時点で、当社は、「家歴書ネット」の利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

  1. 当社は、前項の規定にかかわらず、「家歴書ネット」の利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
  1. 利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  2. 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  3. 利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  4. その他当社が不適当と判断したとき

(変更通知)

第10条 契約者は、住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項(契約者が法人の場合、その商号又は名称、本店所在地その他利用申込書の契約者にかかわる事項)に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。

  1. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったため通知の不到達その他の事由により契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(一時的な中断及び提供停止)

第11条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、「家歴書ネット」の提供を中断することができるものとします。

  1. 毎日のシステムメンテナンス(毎日午前2時~午前5時まで)
  2. 「家歴書ネット」用設備等の故障により保守を行う場合
  3. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  4. その他天災地変等不可抗力により「家歴書ネット」を提供できない場合
  1. 当社は、「家歴書ネット」用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、「家歴書ネット」の提供を一時的に中断できるものとします。
  2. 当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)のいずれかに該当する場合又は利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告の上、「家歴書ネット」の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより「家歴書ネット」を提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(利用期間)

第12条 「家歴書ネット」の利用期間は1年とします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

  1. 当社は、「家歴書ネット」の利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における「家歴書ネット」の種類、内容及び利用契約内容を変更することができるものとします。

(住宅の権利変動等の通知)

第13条 契約者は、売買、贈与、相続、競売等により当該住宅の所有者でなくなったとき、又は賃貸等の理由により当該住宅を第三者に使用させることになったときは、遅滞なく書面にて当社に通知するものとします。

(契約者からの利用契約の解約)

第14条 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。

(当社からの利用契約の解約)

第15条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告の上、利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

  1. 契約者が売買、贈与、相続、競売等により当該住宅の所有者でなくなったとき
  2. 当社と契約者との取引関係が終了した場合
  3. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  4. 支払停止又は支払不能となった場合
  5. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  6. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  7. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  9. 利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  10. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  11. その他利用契約の継続が困難となる事由が生じた場合

(「家歴書ネット」の廃止)

第16条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、「家歴書ネット」の全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

  1. 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
  2. 天災地変等不可抗力により「家歴書ネット」を提供できない場合

(「家歴書ネット」利用における留意点)

第17条 契約者は以下の事項を了承の上、「家歴書ネット」を利用するものとします。

  1. 第37条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、「家歴書ネット」に当社に起因しない不具合が生じる場合があること
  2. 当社に起因しない「家歴書ネット」の不具合については、当社は一切その責を免れること
  1. 「家歴書ネット」の内容は利用規約で定めるものとし、次の事項については、当事者間の合意により、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    1. ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    2. 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
    3. 「家歴書ネット」にかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
  2. 契約者は、利用契約に基づいて、「家歴書ネット」を利用することができるものであり、「家歴書ネット」に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

(「家歴書ネット」の提供区域)

第18条 「家歴書ネット」の提供区域は、当事者間で個別の合意がある場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

(サポート)

第19条 当社は、サポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。サービスの内容は以下のとおりとします。

  1. 内容と種類
    1. 「家歴書ネット」の利用方法に関する質問への回答及び助言
    2. 契約者設備の利用方法に関する質問への回答及び助言
    3. 契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言。
    4. 提供可能になった場合の、「家歴書ネット」用設備におけるソフトウェアの更新版の提供。

(委託)

第20条 当社は、契約者住宅の維持保全に関する業務又は契約者に対する「家歴書ネット」の提供に関して必要となる業務の一部を当社業務提携事業者に委託することがあります。この場合、当社は、当該業務提携事業者に対し、第22条(個人情報の利用目的)につき当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

(住宅履歴情報の帰属等)

第21条 当社又は業務提携事業者が生成した住宅履歴情報及びそれに関連する情報のうち、専ら当社の営業に属すると判断される情報については、当社に帰属します。

  1. 前項に定める情報以外の情報及び契約者が登録した情報は、契約者に帰属します。

(個人情報の利用目的)

第22条 当社は、契約者の個人情報を以下の目的で利用することができます。

  1. 住宅履歴情報の蓄積に必要な事務
  2. 住宅履歴情報の活用に必要な事務
  3. 住宅履歴情報の唯一性の確認に必要な事務
  4. 契約者の本人確認に必要な事務
  5. 第1条第2項乃至4項に定める利用目的
  1. 原則として、当社は、前項に示す利用目的以外に契約者の個人情報を利用しません。ただし、前項に示す以外の利用目的について、契約者の同意を得た場合はこの限りでありません。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、契約者から取得した個人情報を第三者に提供しません。
    1. 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
    2. 契約者の同意があるとき又は契約者に提供するとき。
    3. 第20条に基づき業務提携事業者に契約者住宅の維持保全に関する業務又は「家歴書ネット」の提供に関して必要となる業務の一部を委託するとき
    4. 第28条に基づき契約者又は契約者が指定する情報活用者へ提供することを求めたとき。

(住宅履歴情報の訂正、追加、削除)

第23条 契約者は、当社に対し、住宅履歴情報の訂正、追加、削除を請求することができます。

  1. 当社は、契約者から前項に基づく請求があったときには速やかに対応します。
  2. 当社は、住宅履歴情報に虚偽の情報が含まれると判断した場合は、これを契約者に通知し、第1項の請求を行うことを求めることができます。

(契約終了等の場合の住宅履歴情報の取扱い)

第24条 本契約が終了した場合又は当社が倒産等の理由で事業継続できなくなった場合、当社は、契約者に対し、住宅履歴情報のうち契約者に帰属する情報の引取りを請求することができます。

  1. 契約者は、本契約終了後90日以内に、当社に対し、住宅履歴情報を引き取るか否かを回答しなければなりません。
  2. 契約者から住宅履歴情報を引き取る旨の回答があった場合、当社は、契約者に帰属する住宅履歴情報をCD-ROM等に出力し、契約者又は契約者の指定する者に対し引き渡します。住宅履歴情報の返還に要する費用は、契約者の負担とします。
  3. 第1項に定める期間内に契約者から引き取りの申し出がなかった場合、又は当社の過失なくして契約者を確知することができないときは、当社は、その住宅履歴情報を廃棄することができます。
  4. 前項の規定により住宅履歴情報を廃棄したときは、当社は遅滞なくその旨を契約者に通知します。ただし、過失なくして契約者を確知できないときは、この限りでありません。

(住宅履歴情報の保管継続)

第25条 本契約が第15条(1)の事由により終了した場合において、予め①契約者が当該住宅の新たな所有者に住宅履歴情報を継承すること、②住宅履歴情報の保管期間、③保管期間中の住宅履歴情報の権利関係、④保管する住宅履歴情報の内容、⑤保管しない住宅履歴情報の扱いについて、契約者が書面により同意したときは、契約終了後も住宅履歴情報の保管を継続します。

  1. 前項の場合、保管期間中の住宅履歴情報(契約者に帰属するものに限る。)は、契約者又は本件住宅の所有者に帰属します。
  2. 当社は、前条の規定に従い、住宅履歴情報を前項の帰属主体に返還又は廃棄します。

(契約者による住宅履歴情報の登録)

第26条 契約者は、「家歴書ネット」上に、自己所有の住宅の履歴情報を登録することができます。

  1. 契約者は、住宅履歴情報を登録するにあたり、次の各号に定める事項を明示しなければなりません。
    1. 住宅生産者等の営業秘密の有無、及び存在する場合にはその記載箇所
    2. 設計図書に関する設計者の著作者人格権の不行使の合意の有無
  2. 契約者は、住宅履歴情報の中に住宅生産者等の営業秘密が存在するか否かが明確でないときは、住宅生産者等に確認を求めるなどして、その確認に努めなければなりません。
  3. 契約者は、設計者との間で、設計図書に関する設計者の著作者人格権の不行使の合意が得られていないときは、その合意に努めなければなりません。

(契約者によって登録された情報の削除)

第27条 契約者が登録した住宅履歴情報に次の事由があるときは、当社は、契約者に事前の通知を行った上で、当該情報を削除することができます。

  1. 第33条1項の一に該当することが明らかになったとき。
  2. 契約者と当社又は業務提携事業者との信頼関係を損なう内容が含まれているとき。
  3. 住宅履歴情報の中に情報の信頼性を著しく失わしめる内容が含まれているとき。

(住宅履歴情報の提供)

第28条 契約者は、当社に対し、本契約期間中、契約者が登録した住宅履歴情報であって、契約者が指定するものを契約者又は契約者が指定す る情報活用者へ提供することを求めることができます。

  1. 前項の場合の費用は、契約者が負担します。
  2. 契約者は、第1項の規定による住宅履歴情報の提供を求める場合、提供を求める住宅履歴情報に住宅生産者等の営業秘密が含まれていない ことを確認しなければなりません。
  3. 契約者は、第1項の請求をする場合、当社が定める方法の中から情報提供の方法を指定します。
  4. 前項の規定により、当社が情報活用者に住宅履歴情報の提供を行うことによって、住宅生産者、設計者等に損害を与えた場合、その損害は契約者の負担とします。
  5. 第4項の規定により、当社が情報活用者に提供した住宅履歴情報の内容の正確性に関して、当社はこれを保証しません。

(自己責任の原則)

第29条 契約者は、「家歴書ネット」の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が「家歴書ネット」の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

  1. 「家歴書ネット」を利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  2. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

(「家歴書ネット」利用のための設備設定・維持)

第30条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び「家歴書ネット」利用のための環境を維持するものとします。

  1. 契約者は、「家歴書ネット」を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  2. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに「家歴書ネット」利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して「家歴書ネット」の提供の義務を負わないものとします。
  3. 当社は、当社が「家歴書ネット」に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が「家歴書ネット」において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

(ユーザID及びパスワード)

第31条 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

  1. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、「家歴書ネット」を利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。

(バックアップ)

第32条 契約者は、契約者が「家歴書ネット」において提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)

第33条 契約者は「家歴書ネット」の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

  1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 「家歴書ネット」の内容や「家歴書ネット」により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  3. 第三者に「家歴書ネット」を利用させる行為
  4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  9. 第三者になりすまして「家歴書ネット」を利用する行為
  10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  12. 第三者の設備等又は「家歴書ネット」用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  1. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、「家歴書ネット」の利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、「家歴書ネット」の全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

(善管注意義務)

第34条 当社は、「家歴書ネット」の利用期間中、善良なる管理者の注意をもって「家歴書ネット」を提供するものとします。

(「家歴書ネット」用設備等の障害等)

第35条 当社は、「家歴書ネット」用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

  1. 当社は、当社の設置した「家歴書ネット」用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく「家歴書ネット」用設備を修理又は復旧します。
  2. 当社は、「家歴書ネット」用設備等のうち、「家歴書ネット」用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。 
  3. 上記のほか、「家歴書ネット」に不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

(損害賠償の制限)

第36条 当社が契約者に対し、「家歴書ネット」又は利用契約に関して負う損害賠償の範囲は、契約締結時に両当事者が予見し、又は予見すべきであった損害、及び契約締結後に当社が予見し、又は予見すべきであった損害であって、合理的な措置を講じれば回避できたものに限られます。

(免責)

第37条 「家歴書ネット」又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  2. 契約者設備の障害又は「家歴書ネット」用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
  3. 「家歴書ネット」用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの「家歴書ネット」用設備への侵入
  5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない「家歴書ネット」用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
  7. 「家歴書ネット」用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
  8. 「家歴書ネット」用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  12. 委託先の業務に関するもので、当該委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  13. その他当社の責に帰すべからざる事由
  1. 当社は、契約者が「家歴書ネット」を利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

以上